徳島市議会 2020-03-11 令和 ２年第 １回定例会−03月11日-04号
国土交通大臣は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策最終年度である本年、引き続き取り組む方向で検討しています。こうした国の動きに連動した取組が重要と考えます。 次に、具体的な案件に入りますが、以前、ドローンの活用について質問をさせていただきました。現在、幅広く様々な観点から活用が図られています。昨年、市内の石油会社で石油タンク１基が爆発し、出火するという事故が発生しました。
国土交通大臣は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策最終年度である本年、引き続き取り組む方向で検討しています。こうした国の動きに連動した取組が重要と考えます。 次に、具体的な案件に入りますが、以前、ドローンの活用について質問をさせていただきました。現在、幅広く様々な観点から活用が図られています。昨年、市内の石油会社で石油タンク１基が爆発し、出火するという事故が発生しました。
国土交通大臣表彰を得た西宮市の生瀬地区は、地域の協議会が手づくりでコミュニティー交通を運行し、安価な料金体系で、小型のワゴン車ですが、地域をぐるっと走らせる「ぐるっと生瀬」の取り組みを進めて、地域の実情に合ったよい取り組みだと評価されています。 そこで、お伺いします。
意見書提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、環境大臣、国土交通大臣。 以上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（立川一広君） 提出者の説明が終わりました。 これより発議第１号に対する質疑を行います。 発議第１号に対して質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立川一広君） ないようなので、発議第１号に対しての質疑を終結します。
この結果，本年９月２７日に国土交通大臣から徳島県が整備する地域活性化インターチェンジとして連結が許可されたところであります。
こうした国の動向等を踏まえまして，去る８月２０日，市長みずから要望に赴き，国土交通大臣初め幹部職員と面会し，令和２年度の徳島東・津田間，令和３年度の徳島ジャンクション・徳島東間の供用に続き，羽ノ浦トンネルの完成時期が見えてきたことから，徳島県を事業主体とする立江・櫛渕地域活性化インターチェンジの連結許可を要望するとともに，先行して工事着手した立江・櫛渕・阿南間からの先行供用を強く訴えてまいりました。
国土交通大臣は、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策、総点検の結果等を踏まえて、防災のための重要インフラ等の機能維持などの観点から、特に緊急に実施すべきソフト・ハード対策を３年間で集中的に実施する、災害時のインフラの機能の確保を実現してまいりたいとして取り組んでいるような状況です。
本市といたしましては、このような大規模な道路事業を進める場合には、国の交付金事業を活用し実施することになりますので、本路線につきましても平成31年１月に社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するなど、順次取り組んでおりますが、一方、国の交付金事業を取り巻く情勢は平成23年の東日本大震災以降、この交付金は定率配当を推移し、非常に厳しい現状でもございます。
そして次の年、宮崎市で開催されたこの大会で、黒崎地区の花街道運動が国土交通大臣表彰を受け、私は代表して植樹をさせていただきました。それが皇太子の植樹される場所の一、二メーターすぐ隣でした。 また、私はボーイスカウトの指導者を30年以上務めておりますが、ボーイスカウトの名誉総裁は皇太子であり、４年に１度の日本ジャンボリーには参加されますので、遠目で拝見しておりました。
の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは，国土交通 大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項に おいて同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
これは、石井国土交通大臣の先ほどの臨時国会でのいろいろな答弁なんかも含めての話でございますが、耐震改修促進法の政令などの法改正に向けてパブリックコメントをとっているところだと。また、耐震診断や撤去などを行った場合の費用補助について、2019年、来年度予算概算要求に盛り込んでいるというお話もございました。
危険廃屋等除却支援事業の補助金の割合につきましては、国が２分の１、県、市が４分の１で事業推進するものとなっており、補助金額の上限は80万円、補助対象経費は除却等に要した費用の80％で、国土交通大臣が定める標準除却工事費が上限となっております。
また、任命された国土交通大臣は、３年集中で防災・減災の緊急対策を行うとして、年内に対応策をまとめるとしています。防災・減災についての大きな流れ、徳島市については、国土強靱化地域計画について２０１９年度に検討会議を発足するとのこと。年度内の計画策定に向けた推進に大きく期待したいと思います。 次に、防災情報共有システムについて、お答えいただきました。
次に、公益財団法人日本財団の行っている事業についてですが、同財団は、ボートレースの売上金の約2.5％を財源として、社会福祉、教育、文化、船舶、海洋、海外協力援助などの事業を支援する国土交通大臣指定の機関であります。
そんな中で、自民党の総裁選がどういう結果になるかわかりませんけれども、内閣改造が近いうちに行われて、どういう方が国土交通大臣に就任するかわかりませんが、新しい体制になってもう一度私は要望しなければいけないと。なぜなら、私も杉本さんにお教えをいただくまで知りませんでしたが、外航海運と内航海運があります。内航海運の四国の最大の拠点は、阿南市と今治市でございます。
３年続けての石井国土交通大臣に直接面会しての要望活動となりました。昨年は，要望の結果，金磯岸壁補修に必要な財源を補正予算で上積みしていただくこととなりました。今回も，引き続き港湾整備，四国横断自動車道などのインフラ整備のための要望書を携え，面会いたしました。
付言いたしますと、先般常総市で大水害がございまして、常総市というのは、現在の石井国土交通大臣の出身地なんです。その大臣の地元でもあれだけの大きな被害が出たということで、大臣自身も非常に河川に対する危機感を持っておられます。ですから、これから河川に対する予算は、きめの細かい配慮がなされていくものと考えておるところでございます。
平成３０年６月２５日 小 松 島 市 議 会 国土交通大臣 石 井 啓 一 殿 ─────────────────────────────────────────── Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly
これから徳島県とともに，高速自動車国道法にのっとって，国や国土交通大臣へも申請をして連結許可が認められますと，初めてここにインターチェンジができるということが公表されます。その中で，県が行うべきもの，市が地域の活性化策をここに明示していかなければなりませんので，このたびは，こういう休憩施設等を，道の駅を市としては設置したい。
次に、住宅宿泊事業者から委託を受けて住宅の維持保全を行う住宅宿泊管理業者、いわゆる民泊代行業は、国土交通大臣への登録が必要となっております。 次に、宿泊契約締結につきましては、代理、取り次ぎ等を行う住宅宿泊仲介業者は、観光庁長官への登録が必要となっております。 民泊新法が、本年６月15日から施行されるに伴い、県において住宅宿泊事業者からの届け出受け付けが、３月15日から開始されます。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣。 以上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（山子凱雄君） 提出者の説明が終わりました。 これより発議第６号に対する質疑を行います。 発議第６号に対し、質疑ございませんか。